物価・光熱費・住居費・市場・賃金を、毎月ひとつの画面で俯瞰できます。各グラフは表題と最新値だけで読めるようにしています。数字の読み解きは末尾にまとめました。
物価と外食 ― 日々のお金
エネルギー ― 毎月の固定費
住宅ローン金利と家賃 ― 住居費
株式市場 ― 増やして備える
賃金と雇用 ― 稼ぎの土台
今月のポイント
家計情報メディア「家計レーダー」より、2026年7月の家計動向をお伝えします。
食料品の価格上昇は続いていますが、昨年の急激な値上がりに比べるとその勢いは落ち着きを見せています。東京での外食費も緩やかな上昇傾向にあるものの、一時期のような「何でも値上げ」という切迫感は薄れ、家計管理の見通しが立てやすい状況になってきました。日々の買い物においては、ピークを越えたという実感が少しずつ広がっています。
一方で、固定費の側面では明暗が分かれています。ガソリン代や電気代といったエネルギー価格が下落基調にあり、夏の冷房需要期に向けて一定の安心材料となる一方、住居費には強い警戒が必要です。特に固定型の住宅ローン金利は、ここ半年で3%台に乗るなど急激な上昇を見せており、都内の賃料も高止まりが続いています。これから住宅購入や住み替えを検討している子育て世帯にとって、金利動向は家計の長期的な重荷になりかねない局面です。
今月の最も注目すべき変化は、家計の「収入側」にあります。長らく物価の上昇に賃金が追いつかない状態が続いていましたが、ついに実質賃金が1.6%のプラスへと転換しました。労働市場の需給が引き締まっていることを背景に、名目上の給与が物価を上回るペースで伸び始めています。これにより、ようやく「働いても生活が楽にならない」という閉塞感から抜け出し、家計に実質的な余力が生まれ始める転換点を迎えたと言えます。
総じて、物価高の波を賃金が追い越したことで、家計の防衛フェーズは一段落したと考えられます。今後は、浮いた余力を目先の消費に回すだけでなく、上昇傾向にある住宅ローン金利などの固定費リスクにどう備えるかが、東京で暮らす世帯の家計管理の鍵となるでしょう。
出典: 総務省・住宅金融支援機構・三菱UFJ銀行・LIFULL ほか。数値は各統計の最新公表値（1〜2ヶ月遅れを含む）。