物価・光熱費・住居費・市場・賃金を、毎月ひとつの画面で俯瞰できます。各グラフは表題と最新値だけで読めるようにしています。数字の読み解きは末尾にまとめました。
物価と外食 ― 日々のお金
エネルギー ― 毎月の固定費
住宅ローン金利と家賃 ― 住居費
株式市場 ― 増やして備える
賃金と雇用 ― 稼ぎの土台
今月のポイント
2026年7月の家計レーダーをお届けします。今月は、長らく続いた物価高騰の波が落ち着きを見せる一方で、家計の「入り」と「固定費」に大きな変化が現れています。
食料品を中心とした物価の上昇ペースは、前年に比べると緩やかになってきました。東京都区部の外食価格も、ラーメンや定食といった日常的なメニューにおいて急激な値上げが一段落し、安定した推移を見せています。子育て世帯にとって、日々の食卓や週末のお出かけに伴う支出の予測が立てやすくなってきたのは、明るい兆しと言えるでしょう。
一方で、住居費に関する固定費の動向には注意が必要です。特に長期固定金利であるフラット35の金利が3%台に乗るなど、ここ半年で急速な上昇を見せており、住宅ローンを検討中の方や借り換えを考えている世帯には無視できない負担増となっています。都内の賃料相場も底堅く推移しており、エネルギー価格の一部に上昇が見られることも含め、住まいに関するコスト管理が今月の大きな課題となります。
今月最も注目すべきは、家計の収入側で起きた決定的な変化です。物価の伸びを賃金の伸びが上回り、家計の実質的な購買力を示す「実質賃金」がプラスへと転換しました。労働需給の引き締まりを背景に名目賃金が着実に底上げされたことで、ようやく暮らしに実感が伴う形での「手取りの増加」が始まっています。
総じて今月は、物価高への「防衛」から、増えた収入をどう「管理」するかへとフェーズが変わる節目の月です。住宅ローン金利の上昇という新たな変化に備えつつ、上向き始めた収入を教育費の備えや生活の質の維持にどう配分するか、改めて家計のバランスを見直す良い機会となるでしょう。
出典: 総務省・住宅金融支援機構・三菱UFJ銀行・LIFULL ほか。数値は各統計の最新公表値（1〜2ヶ月遅れを含む）。