2026年も値上げが止まりません。食品だけで年1万品目規模、これで5年連続です。しかも上がっているのは食品だけではありません。光熱費も、交通費も、サブスクも、同時に家計に効いてきます。
このページでは、2026年の値上げの全体像を俯瞰できるよう整理しています。各月の詳細な値上げ一覧は月次記事に、値上げの背景や家計の守り方は家計の基礎知識カテゴリにそれぞれまとめています。
2026年の値上げは、いまどれくらい？（7月末時点）
2026年の食品の値上げは、これまでに判明しているだけで1万8,347品目（11月までの判明分）。年間1万品目超えは5年連続です。6月末時点では「2025年並みの2万品目前後」という見通しでしたが、夏以降の波が想定より大きく、2025年の年間実績2万609品目を上回る可能性が出てきました。
7月単月は2,664品目、8月は2,311品目で、2か月連続で月2,000品目を超えています。特に8月は前年同月の1,262品目から約8割増と急拡大し、8月単月としては集計を開始した2022年に次ぐ過去2番目の水準です。値上げ1回あたりの平均値上げ率は15%でした。
8月の分野別で突出しているのが加工食品で1,419品目。ハム・ソーセージ、カップ麺、缶詰などが並び、前年同月（188品目）の約7倍に膨らみました。次いでだし製品などの調味料が589品目、小麦粉・砂糖などの原材料が276品目です。年間で見ても加工食品は6,667品目に達し、2025年の年間実績（4,791品目）をすでに約4割上回っています。
値上げの背景で目立つのが、中東情勢の悪化です。ホルムズ海峡の混乱でプラスチック原料（ナフサ）の供給が不安定になり、食品の包装フィルム、ティッシュ、ごみ袋まで影響が広がっています。中東情勢を理由とする値上げは全体の27.8%と、前月の約25%からさらに比率を上げました。理由別では原材料高が90.9%で最多ですが、こちらは3月以降むしろ低下傾向。代わりに物流費（65.8%）と包装・資材（64.0%）が高止まりしており、値上げの「顔ぶれ」が入れ替わりつつあります。
2026年に動いているカテゴリ
2026年に価格の動きが起きているカテゴリと代表例を、ひと目で見比べられるよう一覧にしました。詳細は各月の月次記事をご覧ください。
| カテゴリ | 主な動き | 代表例 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 食品 | 加工食品・調味料・パンが中心。9月に年内最大の波（4,531品目） | 山崎製パン、東洋水産、伊藤ハム米久、キッコーマン（醤油・つゆ291品） | 7月／8月／9月 |
| 飲料・酒 | 本格焼酎の値上げ。10月に酒税改正 | 霧島酒造、酒税改正（ビール減税／発泡酒・新ジャンル増税） | 7月／10月 |
| 外食 | 主要チェーンは上半期に実施済み。ラーメンは「1000円の壁」突破 | 主要チェーンの一斉改定（1〜5月） | 上半期 |
| 日用品（紙製品・トイレタリー） | ナフサ高による原料コスト上昇が直撃 | ユニ・チャーム（5%前後）、エリエール全紙製品（15%以上） | 7月／8月 |
| 光熱費（電気・ガス） | 7〜9月は政府補助で下がる方向（標準家庭で3か月計約5,000円） | 電気低圧 7月・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh | 7〜9月 |
| ガソリン | 補助が続くなかでも170円台に復帰 | 全国平均170.1円（7月27日時点）、3月以来の170円台 | 7月〜 |
| 公共料金・交通 | 地方鉄道の運賃改定が複数 | 樽見鉄道、和歌山電鐵 貴志川線（初乗り190→220円） | 7月1日 |
| 通信・サブスク・サービス | 個人向け・法人向けともに大型改定 | Nintendo Switch Online（306→400円ほか）、Microsoft 365法人（8〜17%） | 7月1日 |
| 税制 | 食料品の消費税を2年限定で8%→1%へ引き下げる方針 | 7月30日に首相が表明、8月上旬に閣議決定の見通し | 2027年4月 |
今後の値上げ（2026年下半期の月別タイムライン）
上半期の小休止から一転、下半期は値上げラッシュが本格化する見通しです。月別の品目数と象徴的な改定を時系列で整理しました。
| 月 | 食品の値上げ品目数 | 象徴的な改定 | 主な要因 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 2,664品目（確定） | 山崎製パン、即席麺3社、伊藤ハム米久 | 輸入小麦価格、ナフサ高 |
| 8月 | 2,311品目（確定） | 加工食品1,419品目（ハム・ソーセージ、カップ麺、缶詰）、エリエール全紙製品15%以上 | ナフサ由来の包装・資材費、物流費 |
| 9月 | 4,531品目（年内最多） | キッコーマン 醤油・つゆ類291品（2〜22%） | 物流費・人件費・製造設備費・原材料費 |
| 10月 | 2,720品目 | 酒税改正（ビール減税／発泡酒・新ジャンル増税） | 税制改正、原材料・資材高 |
| 11月以降 | 値上げラッシュ継続 | — | 中東情勢由来の包装・資材高が広範囲に波及／原油・ナフサ・円安 |
9月の4,531品目は単月で4,000品目を超える規模で、2023年10月（4,758品目）以来の水準です。6月末時点では「9月は約3,000品目」と見込まれていましたが、そこから1,500品目以上も上振れしました。下半期の主因は、これまでの「原材料高」「物流費」「人件費」に加え、中東情勢に起因するナフサ高・包装資材費の上昇。為替（1ドル160円超の円安）の長期化、異常気象による穀類の不作も上振れ要因として指摘されています。
なお、7月30日に政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を正式に表明しました。1%分は所得に応じた給付で戻し、実質ゼロにする設計です。実現すれば食費の負担は軽くなりますが、開始は約8か月先。値上げの主因である物流費・資材費・人件費といった「粘りのある」コストを直接下げるものではないため、下半期の値上げラッシュそのものを抑える効果は限定的とみられます。
各月の詳細
月別のより詳しい値上げ一覧は、以下の個別記事をご覧ください。
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