2026年の値上げ一覧｜月別に何がいくら上がる？毎月更新

2026.06.16

2026年も値上げが止まりません。食品だけで年2万品目に届く勢いで、これで5年連続です。しかも上がっているのは食品だけではありません。光熱費も、交通費も、サブスクも、同時に家計に効いてきます。

このページでは、2026年の値上げの全体像がひと目で分かるように整理しています。各月の詳しい一覧は月次記事に、値上げの背景や家計の守り方は家計の基礎知識にまとめています。

2026年の値上げは、いまどれくらい？

8月末の時点で、1万9,083品目（11月までに判明している分）。年間1万品目超えは5年連続です。

6月末の時点では「2025年並みの2万品目前後」という見通しでしたが、夏以降の波が想定より大きく、2025年の年間実績2万609品目を上回ることが確実になりました。

今年いちばんの山は、9月でした

月ごとの品目数を並べると、山がはっきり見えます。

  • 7月 … 2,664品目
  • 8月 … 2,311品目
  • 9月 … 4,923品目（今年最多）
  • 10月 … 3,033品目
  • 11月以降 … 継続する見通し

9月の4,923品目は、前の年の同じ月の約3倍です。単月で4,000品目を超えたのは1年5か月ぶりで、集計を始めてから4番目に多い月になりました。値上げ1回あたりの平均は11%です。

9月に何が上がったかというと、調味料が1,959品目でいちばん多く、次いで加工食品1,848品目。しょうゆ、つゆ、みりんといった、どの家にもあるものが並びました。

10月は3,033品目で、9月の6割ほど。それでも4か月続けて月2,000品目を超えており、これは2022年以来4年ぶりのことです。山は越えましたが、波が止まったわけではありません。

値上げの理由が、入れ替わりつつあります

理由を集計すると、こうなります。メーカーが複数の理由を挙げるので、合計は100%を超えます。

  • 原材料高 … 90.7%
  • エネルギー … 65.1%
  • 中東情勢 … 27.8%

注目したいのはエネルギーが65.1%まで上がったことです。1年ぶりの高さになりました。原材料高のほうは3月以降ゆるやかに下がっているので、値上げの理由が「材料」から「電気とガス」へ移りつつあるということです。

工場を動かす電気代が上がれば、その分は製品の値段に乗ります。家庭の光熱費が上がるのと、食品が上がるのは同じ根っこでつながっています。

背景にあるのは中東情勢です。ホルムズ海峡の混乱でプラスチックの原料（ナフサ）の供給が不安定になり、食品の包装フィルム、ティッシュ、ごみ袋まで影響が広がっています。

2026年に動いているカテゴリ

食品

加工食品・調味料・パンが中心です。年間では加工食品が6,775品目に達し、2025年の実績（4,791品目）を約4割上回りました。9月にはキッコーマンがしょうゆ・つゆ類291品を2〜22%値上げしています。

飲料・お酒

10月1日にお酒の税金が一本化されました。ビールは350mlあたり9.1円下がり、発泡酒と第三のビールは7.26円上がります。節約のために第三のビールを選んでいた人ほど負担が増えます。

外食

主要チェーンは1〜5月に一斉改定を済ませました。ラーメンは「1000円の壁」を越えています。

日用品

ナフサ高が直撃しています。ユニ・チャームが5%前後、エリエールの全紙製品が15%以上。ティッシュもごみ袋も、包みの材料が上がっているためです。

光熱費

国の電気・ガス補助は9月使用分が最後でした。10月使用分からは値引きがなくなります。ここで大事なのが、電気代は使った月の翌月に請求されることです。10月に届く請求書にはまだ値引きが乗っていて、負担が増えるのは11月の請求からになります。

たばこ・宅配便・レジャー

10月には加熱式たばこが全31銘柄で40円、日本郵便のゆうパックが平均約10%、東京ディズニーリゾートの1デーパスポートが大人12,400円まで上がりました。

税制

食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が示されています。ただしまだ方針の段階で、実施は1年半以上先です。今の家計をすぐ助けてくれるものではありません。

この先どうなるか

年間では2年連続で2万品目を超えることが確実です。波は小さくなりますが、止まったわけではありません。

上振れの要因として指摘されているのは、中東情勢によるナフサ高、1ドル160円を超える円安の長期化、そして異常気象による穀物の不作です。

家計の側でいちばん気にしておきたいのは、11月の請求書だと思います。光熱費の値引きが消えるのと、暖房を使い始める時期が重なります。

各月の詳細

もっと詳しく：テーマ別の記事

主な出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年8月31日発表）／各社発表／経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」。品目数は発表時点のもので、今後増える見込みです。

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